事業再構築補助金の採択ポイント
事業再構築補助金は、中小企業の抜本的な事業転換や新分野進出を支援する重要な制度です。申請にあたっては、事業構想の新規性や事業の持続可能性、雇用への波及効果など、採択審査の観点を十分に理解し、申請書を丁寧に作成することが不可欠です。
申請資格と条件
1
中小企業であること
資本金や従業員数などの要件を満たす中小企業が対象となります。個人事業主も含まれます。
2
直近3年以内に赤字であること
直近3年のうち1年以上赤字であることが必要です。コロナ禍の影響などで業績が悪化した企業が主な対象となります。
3
事業再構築の計画があること
新分野への進出や業態転換など、抜本的な事業再構築に取り組む計画が必要です。既存事業の延長線上にある改善では不可。
補助対象となる取り組み
新分野への進出
これまでとは全く異なる新しい分野や業態への進出が対象となります。既存事業から大きく脱却して新しい事業を立ち上げることが重要です。
事業の抜本的な転換
既存事業の製品やサービスのコンセプトを大幅に変更し、業態を一新する取り組みも補助対象になります。単なる改善ではなく、大胆な変革が必要です。
ＤＸの推進
デジタル技術を活用して業務プロセスを抜本的に改善し、生産性向上や新サービスの創出につなげる取り組みが対象となります。
採択審査の基準
事業再構築の必要性と事業計画の妥当性
事業再構築の必要性と事業計画の新規性、実現可能性が評価されます。既存事業からの脱却度、市場性、収支計画の適切性などが審査のポイントとなります。
生産性向上と雇用への波及効果
事業再構築によって、生産性の向上や雇用の維持・創出につながるかどうかが重視されます。事業計画書には、具体的な数値目標を示すことが求められます。
SDGsへの貢献
事業再構築の取り組みが、SDGsの達成に寄与するものであることも評価の対象になります。地域課題の解決や環境負荷の低減などにつながる事業構想が有利です。
必要書類と申請手順
1
書類の準備
事業計画書、直近3年分の財務諸表、IT導入計画書など、さまざまな書類の作成が必要です。書類作成には十分な時間を確保しましょう。
2
オンラインでの申請
経済産業省のウェブサイトから電子申請が可能です。必要事項を入力し、必要書類をアップロードします。
3
採択審査
申請書類は外部有識者による厳正な審査を受けます。審査結果によって採択または不採択が決まります。
申請時の注意点
1
事業計画書の完成度
事業計画書は採択審査の核心となるため、十分な時間をかけて作成することが重要です。短期的な収支計画だけでなく、中長期的な事業展開も明示する必要があります。
2
補助金の活用方法
補助金は事業再構築に必要な設備投資や研究開発費などに活用しなければなりません。単なる運転資金への充当は認められません。
3
実行管理体制の構築
採択後は、事業計画どおりに確実に実行できるよう、プロジェクト管理体制を整備することが求められます。進捗管理や課題解決に取り組む必要があります。
事業計画書の作成ポイント
事業目標の明確化
事業再構築の目的や目標を具体的に示し、その必要性を説明することが重要です。
収支計画の精度
事業の収支が適切に見積もられ、採算性が確保されていることを示す必要があります。
独自性と新規性
既存事業からの脱却度や、他社との差別化要因を明確にすることが求められます。
実行体制の構築
事業を確実に遂行できる経営陣や従業員体制について詳述する必要があります。
採択後の事業実施と報告
採択後は、事業計画に基づいて確実に事業を実施し、進捗状況や成果を定期的に報告する必要があります。補助金の交付は事業完了後の確定検査を経て行われるため、無理のない工程管理が重要です。
事業再構築補助金は第1回目の公募からコンスタンスに実績を積み重ね現在8５％の採択実績があります。お客様と共同で事業計画を作成することに力点を置き採択後も自力で事業計画を実行できる計画を書くことを心掛けています。
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